ｅ事件管理（e-Case Management） ～一部導入～ #4
e-Case Managementシステム，e-Courtシステムの利用が開始されると，これを使わないと裁判を受けられないのか？という問題が生ずる。
しかし，少なくともe-Case Management及びe-Courtに関しては，これを使わないと裁判を受けられない，ということはない。e-Courtで期日を開くか否かは，当事者の意見を聴いて，裁判所が判断する。その際，機器がないことなどを理由に当事者がe-Courtでの期日に反対した場合，それにも関わらず，裁判所がe-Courtでの実施を強行する事態は考えられない。
e-Courtを一切利用しない事件となると，e-Case Managementシステムにアクセスしなくても，訴訟に参加することは可能である。したがって，e-Case Management，e-Court両方とも全く使用しないでも，裁判を受けることは可能である。したがって，これらのIT化のシーズが，憲法上保障される裁判を受ける権利を侵害するわけではない。
e-Courtの利用が非弁活動を助長させないか，という問題もある。*1 実際に法廷で期日を開く場合，弁護士以外の人が活動することは事実上難しいが，e-Courtの場合，カメラを通して期日に参加するので，画角に入りきらない場所に弁護士以外の人が隠れていて，指示を出したりすることが考えられるからである。
おそらく現実的には，指示を受けてしゃべる場合には，視線の動きや話す内容の不自然さなどから，指示する者の存在がある程度は分かるのではないかと思われる。問題は，指示を受けていると思われる場合に，遠隔地にいる出席者に対して，どのようにして訴訟指揮権を及ぼすか，という問題であろう。おそらく，その場で第三者を排除することは難しいと考えられるので，非弁活動の兆候が感じられる場合は，裁判所の裁量で，期日を打ち切り，次回からe-Courtではなく法廷での期日に切り替えることが考えられる。
（一応，完）
